住宅耐震診断 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　TOPに戻る

　阪神・淡路大震災において、亡くなった方の８割以上が家屋の倒壊等による圧迫死であったという教訓から、民間木造住宅を対象に各市町村が希望者に住民の費用負担なしで耐震診断の実施およびその診断で危険とされた住宅の耐震改修費について補助制度を設け財政的な支援が行われています。

　以下に名古屋市の例（市町村により制度内容が違いますのでお住まいの行政機関窓口でご確認下さい。）を主に制度の概要をまとめましたので、該当する住宅の所有者の方は早めにこの制度を利用し地震に備えることをお勧めいたします。

　行政機関とまぎわらしい表現で耐震診断（無料）し補強工事を勧誘する商法がありますので注意しましょう、申し込みしないかぎり行政機関の耐震診断は行われません。

　NDSメンテ株式会社では当社の１級建築士が名古屋市耐震診断員として「民間木造住宅耐震診断事業」に協力しています。NDSサービスセンターへご連絡いただければ制度の概要をご説明いたします。

「市町村民間木造住宅耐震診断事業」の概要（名古屋市の場合）

・対象となる住宅

* 昭和５６年５月３１日以前に着工された在来軸組工法で建てられた住宅
*申し込み者は対象住宅の所有者
*貸家・共同住宅の場合は居住者の同意があること

・無料耐震診断

*申し込み用紙に記入し郵送または市役所建築指導課、区役所、支所、消防署に申し込み
*耐震診断員が訪問調査診断、後日結果報告説明

・改修工事助成制度

*名古屋市の耐震診断を受け、”倒壊または大破壊のおそれある”を”一応安全”以上に補強する工事に助成金が交付されます。（工事費の１/２かつ上限６０万円まで）

・税額控除

* 耐震診断を実施しその結果に基づき改修工事を実施した場合
　　　　　・所得税の控除　　　　　耐震改修工事費の１０％相当額（２０万円を限度）
　　　　　・固定資産税の減額　　平成１８年度の場合３年間半額（工事期間により減額期間が異なります。）